労働保険・社会保険の手続き

社会保険（健康保険・厚生年金）の手続き代行

従業員の入退社、勤務時間の変更等により、社会保険の加入要件を満たした場合、社会保険の加入手続きが必要です。
社会保険の加入要件は、1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上とされています。
従業員101人以上の事業所の場合、週の所定労働時間が20時間以上、継続して2ヵ月を超えて使用される見込み、月額88,000円以上の場合、学生でなければ加入が必要となります。

従業員の退職に伴う手続き、負傷・疾病・出産などの保険給付手続き、社会保険の定時決定（算定基礎届）、随時改定（月額変更届）、賞与支払届などの手続きも、弊所でまるごと申請代行します。
神奈川県の健康保険組合、または全国の健康保険組合の電子申請にも対応しております。

雇用保険の手続き代行

従業員が加入要件を満たした場合、雇用保険の加入手続きが必要です。
雇用保険の加入要件は、週の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上引き続き雇用見込の労働者とされています。
従業員が退職した場合には資格喪失手続きを行う必要がありますが、本人が希望した場合には離職票発行のお手続きも必要となります。
手続きによっては、労働者名簿や賃金台帳、タイムカードの添付書類を公共職業安定所へ提出する必要がありますが、この添付書類を社会保険労務士が確認した場合、手続の内容の根拠となる添付書類の提出が省略できます。
つまり、給与計算と合わせて手続きもアウトソーシングすることで、より迅速なお手続きが実現します。
従業員の資格取得・喪失手続き、従業員が育児休業や介護休業を取得された場合の育児休業給付金や介護休業給付金、定年退職後の再雇用による高年齢雇用継続基本給付金などの手続きも、弊所でまるごと申請代行します。

労災保険の手続き代行

労災保険は、基本的には労働者全員が対象となりますので、従業員を初めて採用した場合には、労災保険の加入手続きを行う必要があります。
労災保険の加入を行っていなかった期間中に労災事故が発生した場合には、未加入期間の保険料が徴収され、さらには労災となった従業員が労災保険から給付を受けた金額の４０％・もしくは１００％が事業主への徴収となる場合があります。
労災保険に新規適用のお手続きは複雑な部分もありますので、弊所にて申請代行することをおすすめします。
事業主が行わなければならない労働者の労災給付請求申請等も、弊所にて代行申請します。

年度更新の手続代行

初めて従業員を雇用した場合には、労災保険の対象となるため、労働保険の成立手続きが必要です。
また毎年1回、当年度の労働保険料を概算額で納付し、実際に支払った賃金である確定保険料で清算する年度更新の手続きを行います。
この手続きも毎年行う必要がありますが複雑で分かりづらく感じるかと思います。
社労士事務所にて申請代行することで、正確で正しい金額を納付することが可能となります。

マイナンバーのクラウド管理

手続き顧問の会社の社員データを一括管理します。
管理が一番重要となるマイナンバーについては、クラウドを活用して安全かつ効率的に受け渡しから保管までをしっかりと管理します。
会社におけるマイナンバー管理に対するリスク低減と業務対応の効率化をすすめています。