横浜BAYTIPS社労士事務所の給与計算アウトソーシング

給与計算代行

PAYROLL

給与計算は、労務管理の基本をなす重要な業務です。

労働保険・社会保険・税務等について専門的で確かな知識をもつ社労士事務所で給与計算をすることで、社員との金銭トラブル・年金事務所との保険料トラブルを未然に防ぐことができます。

給与計算は毎年改正される各種法令に対応し、常に法令遵守で行われることが求められます。

社内で給与計算を完結する場合、確かな知識を常に習得した担当者が作業にあたる必要がありますが、会社がその教育をする上での負担は大きくなります。

この機会に、給与計算をアウトソーシングしてみませんか。


アウトソーシングのメリット

OUTSOURCING

給与計算をアウトソーシングすることで正確に給与計算が行われ、会社は毎月の給与計算業務から解放され、本来の会社の事業に人事を集中させることができます。

さらに給与計算と合わせて手続き申請も代行するので、煩雑で煩わしい手続きの書類作成からも解放されます。
例えば、労働保険年度更新・社会保険算定基礎届の提出、給与額変更時の月額変更届、年末調整など、会社の労務を圧迫する業務が削減されます。

社労士が給与計算することで会社の内情が把握ができ、会社や社員にメリットをもたらす給与体系のご提案、労働時間や労働条件が法令に違反していないかなど的確なアドバイスも行うことができます。

給与計算代行をおすすめする理由TIPSまとめ

入社・退社の手続きも一括サポート

給与計算代行をご依頼頂ければ、社員の入退社の手続きを一括でサポートします。
雇用保険・社会保険の加入や喪失など、手間のかかるお手続きは全てお任せください。

さらには育児休業給付金や高年齢雇用継続給付金、傷病手当金の申請といった定期に行う申請も、まるごとサポートします。

TIPS
1

毎年発生する手続きもまとめてサポート

毎年発生する手続きに関する書類作成や電子申請も、まとめてサポートします。
労働保険年度更新・社会保険算定基礎届の提出、給与額変更時の月額変更届など、複雑で分かりづらいけど間違えられない大事な手続きです。
書類作成や保険料の計算に誤りがないかなどの不安は、アウトソーシングすることで解決します。

TIPS
2

給与額変更による社会保険料の更新

給与額を変更した場合には、3か月分の給与支給額の平均で保険料を更新する必要があります。
当然、年金機構への届出も必要になります。この処理がもれた場合、年金事務所の調査で指摘が入ると、
遡って保険料が徴収されることになり会社に大きな負担となります。また社員の会社に対する信頼にも影響を及ぼします。
この給与変更時の保険料改定のお手続きもまとめてサポートします。

TIPS
3

労務管理・労働問題の適切なアドバイス

労務管理の国家資格をもつ社労士事務所なので給与計算代行業者とは一線を画します。
労働時間や勤務実態が法令に違反していないかなど、的確なアドバイスを行うことができます。
経営者が抱える様々な問題が解決できるように経営者の立場にたったご提案が可能です。
また、頻繁に変わる労働法についての情報提供やその対応方法のご相談もスムーズに行うことができます。

TIPS
4

年末調整

毎年12月になると、年末調整の作業で大忙しだったりしていませんか。
毎月の給与計算や賞与計算をアウトソーシングすることで、年末調整の計算も合わせて行います。
給与計算とセットでアウトソーシングすることで、その忙しさから解放されるはずです。
※税務署に提出する法定調書の合計表などの帳票作成や提出は、税理士の担当となります。

TIPS
5

貴社に適合する助成金のご提案

給与計算を社労士事務所にアウトソーシングすることで、貴社に適合する助成金のご提案を行いやすくなります。

TIPS
6

担当者からのおすすめポイント

BAYTIPS社労士事務所・給与計算担当

★明細書のWEB配布★

給与明細書を配布する際にメールや紙でお配りの場合、社員人数が多いと手間がかかります。
弊所はWeb明細にも対応しております。社員様ごとにアカウントを作成して、PCやスマホから給与明細を確認できます。
※WEB明細をお申し込みの場合、別途サーバー管理費が発生します

こんな悩み

ありませんか?

忙しくて給与計算をする時間がない・・

給与計算の担当者が退職することになった・・・

社会保険料の計算が誤っていることに気づいた・・・

会社の従業員に役員の給与額を知られたくない・・・

正しい計算方法で社員の給与を払いたい・・・

年金事務所に出す書類の書き方がわからない・・・

横浜BAYTIPS社労士事務所に
まずはお気軽にご相談ください

労働基準監督署の調査や年金事務所の調査は定期的に行われます。労務管理が最新の法令に合わせてしっかりと行われている必要があります。

社会保険に係る手続きが正しく申請され、労働基準監督署に就業規則・労使協定が正しく提出されている事が重要です。

近年、労働基準監督署の取り締まりは強化されています。
令和3年度に全国の労働基準監督署が、残業に対する割増賃金が不払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業あたり100万円以上の割増賃金が支払わてた事案が、厚生労働省より公表されました。

是正企業数1,069 企業(前年度比7企業の増)
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは115企業(同3企業の増)
対象労働者数6万4,968人(同427人の減)
支払われた割増賃金合計額65億781万円(同4億 7,833万円の減)
支払われた割増賃金の平均額1企業当たり609万円、労働者1人当たり10万円

是正企業数は前年比で上回り、また1企業あたりの支払う事となった割増賃金の平均額は、609万円、一人当たり10万円という結果となっています。
給与の未払いあるいは過払いは、労働者と会社の信頼を揺るがす要因の一つです。
ベイチップスでは法律に沿った正しい給与計算を貴社に代わって代行します。給与計算を自社で実施する会社には、正しい計算方法のアドバイスをします。
労務トラブルを未然に防ぎつつ、経営者が本業の事業に集中できる環境を整えることで、会社の成長を加速させることができると考えています。

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