助成金申請で
健全な会社つくりをサポート
会社や個人事業の事業運営は、時に大変な場合もあります。
そこで国は助成金を支給することで、事業運営を応援する制度を設けているのです。
ただし、そのような助成金の制度があるにも関わらず、その存在を知らなければ、せっかく受給できるはずの助成金をもらい損ねてしまいます。
助成金とは、厚生労働省が行っている主に雇用関係に関して国の施策に合わせた活動をした会社に支給されるお金のことを指します。
助成金は支給要件さえ満たせば必ず受給することができ、返済する必要もありません。
この助成金の支給申請の提出代行をする権限を与えらているのが社会保険労務士なのです。
会社を起業したとき、新たに労働者を雇い入れする場合、フリーターや有期雇用労働者を正社員に転換させる場合、育児休業の整備を行いたい場合、社員の研修を検討している場合は、助成金を受けれる場合があります。
わたしたちは、会社が助成金を受けるメリット、デメリットを検討し、あなたの会社に最適な助成金をご提案します。
BAYTIPSおすすめの助成金
おすすめ
01
キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用の労働者（有期契約労働者等）の企業内での
キャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組みを実施した会社が利用できます。
助成額
有期契約労働者→正規雇用労働者 570,000円
※助成金の受給要件が変更となる見込みです。助成額も増額となります。詳しくは弊所までお問合せください。
おすすめ
02
両立支援等助成金
出生時両立支援コース
男性従業員が育児休業を取得しやすい一定の取組みを行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた会社が利用できます
育児休業支援等コース
育休取得時に必要な取組み
育休復帰支援プランによる支援を規定、周知し、面談後にそのプランを作成する。
プランに基づき業務の引継ぎ等を実施し、産後休業も含め連続3か月以上の育児休業を取得する
職場復帰時に必要な取組み
育児休業中に職場の情報を提供し、職場復帰時前と職場復帰後に、上司等と面談を行う
対象者が原職等に復帰後、申請日までの間、雇用保険被保険者として6ヵ月以上継続雇用する
助成額
育休取得時 285,000円（1企業2人まで支給（無期雇用者、有期雇用者各1人））
職場復帰時 285,000円
業務代替支援 新規雇用 475,000円
手当支給 100,000円
有期雇用労働者加算 95,000円
おすすめ
03
人材開発支援助成金
従業員に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した会社に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部が支給されます。
おすすめ
04
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者、障害者、被災者や就職氷河期等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる会社が利用できます。
特定求職者コース
高年齢者（60歳～64歳） 600,000円
母子家庭の母等 600,000円
ウクライナ避難民等 600,000円
身体・知的障碍者 1,200,000円
生涯現役コース
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を雇用 700,000円
氷河期世代安定雇用実現コース
過去5年間で正規雇用期間が通算1年以下等で、雇入れ日の満年齢が35歳以上55歳未満の方を雇用
600,000円
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