令和8年度「子ども・子育て支援金制度」が開始されます
少子化対策の財源確保として「子ども・子育て支援金」制度が創設されました。
社会全体で子育てを支える「全世代・全経済主体型」への転換を目指す政策です。
子育て世帯への支援財源を特定の世代だけでなく、子ども・現役世代・高齢者を含むすべての世代と、
企業などの経済主体が、所得に応じて広く支え合う連帯の仕組みとなっています。
改正まとめ
✅ 開始時期
令和8年4月分保険料から、健康保険料・介護保険料と併せて給与からの天引きとなります。
✅ 支援金率
支援金率は健保組合や協会けんぽの被用者保険の間で格差が生じることのないよう、
国が一律の率を示しています。令和8年度は、0.23%となっています。
✅ 支援金の使途
支援金は、少子化対策の推進を目的として、児童手当の拡充、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、こども誰でも通園制度などさまざまな施策に活用されます。

